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倉庫業登録

契約に基づいて会社や個人から預かった物品を倉庫に保管するためには、国土交通大臣に倉庫業の登録を受けなければならりません。

倉庫業の罰則について

倉庫業法に違反して倉庫業を営業することはできません。違反した場合には罰則が科せられます。
  • 倉庫業登録をせず、倉庫業を営んだもの → 1年以下の懲役、または100万円以下の罰金
  • 名義貸しをしたもの → 1年以下の懲役、または100万円以下の罰金
ちなみに下記のようなケースは、国土交通省への登録の申請が必要な倉庫業にあたりません。
  • 貸金庫など
  • 運送業において運送途上での一時保管場など
  • コインロッカーや駅などの手荷物預かり所などの保管など
  • 駐車場・ガレージ、駐輪場など

倉庫業が行なえない地域

上記の地域では、倉庫業を営むことができません。
  1. 第一種住宅専用地域
  2. 第二種住宅専用地域
  3. 第一種住居地域
  4. 第二種住居地域
※市街化調整区域でも原則として認められません。

倉庫の種類

普通倉庫

倉庫の施設、構造等により 常私たちが目にする倉庫で、建屋型の倉庫です。
施設・設備基準の分類により  3種類に分けられ、それぞれ保管可能な物品が違います。
  • 一類倉庫
  • 二類倉庫
  • 三類倉庫 
※一類倉庫は、求められる構造基準が厳しく定められている分、保管可能な物品の種類も多くなっています。

野積倉庫

風雨の影響をほとんど受けない原材料、鉱物などを野積みして保管する倉庫が野積倉庫に該当します。。
周囲が柵や塀などで防護されていることが必要ですが、防火、耐火、防湿などの性能は必要としません。
雨風に強い木材、瓦等を保管します。

水面倉庫

原木などを水面で保管する倉庫が水面倉庫です。

貯蔵槽倉庫

穀物等のサイロやタンクが該当します。
サイロには主として小麦、大麦、トウモロコシなどの穀物類が、タンクには糖蜜などの液状貨物を保管します。。

危険品倉庫

石油、化学薬品等消防法、高圧ガス保安法に規定する石油、化学薬品等危険物を保管します。

冷蔵倉庫

生鮮食品や冷凍食肉など凍結10℃以下の低温で保管することに適する物品を保管します。

トランクルーム

トランクルームとは、家財、美術骨董品、ピアノ、書籍など個人や法人の商品ではない物品を保管する倉庫です。
引越し等を行なっている運送業者が一時保管場などに併設することが近年多くなってきています。

登録の手続きについて

<事前準備>

倉庫建物は設備投資が多額に上るため建設着手前に建築図面等の段階で登録できるか否か事前に確認しておく必要があります。
規制緩和により倉庫を自己所有していなくても、倉庫業の登録ができるようになりましたが、当事務所への相談でも既存建物を賃借しての申請は倉庫建物の登録要件を満たさないため、申請が非常に困難な事例が多数有りますので、賃借の場合も契約前に相談の必要があります。 倉庫業をはじめるには、営業倉庫としての登録できる要件をクリアしなければなりません。まずは、取扱う物品と施設の規模など計画案を、運輸局等で事前相談するのが得策です。
また、そのほかにも建築基準法・都市計画法の規制もクリアすることが必要です。
事前に地方自治体等への相談しておくことが大事です。
×住居地域では倉庫の営業はできません。(ただし、準住居地域は除く。)
×市街化調整区域では原則として営業倉庫は建てられません。(開発行為許可が必要)

<登録申請の流れ>

登録申請書の提出先は、主たる営業所のある地域を管轄する地方運輸局または海運支局です。提出された申請書の審査は、倉庫面積によって国土交通省本省で行われる場合と、地方運輸局で行われる場合とがあります。

<申請書類>

倉庫業許可申請書
倉庫明細書
冷蔵倉庫にあっては、冷蔵施設明細書
@冷凍機表
A冷蔵室表
B面積・容積計算表
C冷蔵施設計算書(総括表)
D熱負荷計算書
E冷却器所要冷却面積計算書
F冷凍機冷凍能力の算出根拠
倉庫及びその敷地についての使用権限を証する書類
倉庫・完成済み ・所有の場合−不動産登記簿謄本又は抄本(写しは不可)
・所有で登記が間に合わない場合−建築確認通知書(写し)及び請負(売買)契約書(写し)等
・賃借の場合−賃貸借契約書(写し)及び不動産登記簿謄本及び抄本(写しは不可)
転借の場合は、転貸承諾書(写し)も必要
・公有不動産又は公有水面−使用許可証(写し)等
・不動産登記簿謄本又は抄本を提出できない場合−理由書及び家屋台帳の謄本又は
抄本若しくは納税証明書等
倉庫・未完成 ・建築確認通知書(写し)及び請負(売買)契約書(写し)等
敷地 ・所有の場合−不動産登記簿謄本又は抄本(写しは不可)
・賃借の場合−賃貸借契約書(写し)及び不動産登記簿謄本又は抄本(写しは不可)
転借の場合は、転貸承諾書(写し)も必要
・公有不動産又は公有水面−使用許可証(写し)等
・不動産登記簿謄本又は抄本を提出できない場合−理由書及び土地台帳の謄本又は抄本若しくは納税証明書等
図面(証明、消化設備、倉庫部分面積積算根拠等が記入されたもの)

  1. 平面図(縮尺50分の1から200分の1)
  2. 立面図(縮尺50分の1から200分の1)
  3. 断面図(縮尺50分の1)
  4. 矩計図・詳細図(屋根・壁・床等の断面)
  5. 倉庫の建具表等
  6. 見取図(主要な道路、鉄道、駅等により所在が明確な地図等を用いて明示すること
  7. 配置図(縮尺300分の1から1200分の1 災害防止措置が確認できるもの)
※配置図又は見取図に隣接地の建物の有無、種類、申請倉庫からの距離、敷地内街路灯、排水路等を記入する。
他官庁の許可の確認に必要な書類(全て写し)

  1. 建築確認通知書(使用権限の欄に該当しない場合も提出)
  2. 建築基準法第7条第5項の規定による検査済証又はこれに類する書類
  3. 農地転用許可書
  4. 開発行為許可書
  5. 高圧ガス保安法許可書
  6. 高圧ガス保安法届出書
  7. 食品衛生法許可書
  8. 消防法許可書(消防用設備等検査済証又は消防用設備等点検結果報告書−最新のもの)
  9. 誓約書(提出書類が間に合わず後日提出する場合等)
申請者の概要を示す書類
(一) 既存の法人が申請する場合

  1. 定款及び商業登記簿謄本
  2. 最近の営業年度の賃貸借対照表、損益計算書
  3. 役員(監査役を含む)の履歴書(賞罰欄および本人認印のあるもの)
(二) 設立中の法人が申請する場合

  1. 設立趣意書
  2. 定款
  3. 発起人又は社員の履歴書(賞罰欄及び本人認印のあるもの)
  4. 株式の引受又は出資の状況及び見込を記載した書類
(三) 個人が申請する場合

  1. 戸籍謄本
  2. 履歴書(賞罰及び本人認印のあるもの)
  3. 資産調査
宣誓書
倉庫寄託約款
10 倉庫管理主任者関係書類
11 その他

  1. 付帯業務又は兼営事業の種類及びその概要を記載した書類
  2. 倉庫料金表(保管料・荷受量)及び倉庫寄託約款(許可申請時に添付できない場合は、倉庫業実施前に届け出ること−倉庫業法第6条、第8条)
  3. あれば会社のパンフレット
  4. 申請書の会社、営業所、倉庫の名称所在地欄に電話及びFAX番号を記入する。
  5. 書類なるべくA4版で統一する。

<審査期間>

※登録の決定までにかかる期間は申請後、本省で審査するものについては概ね3ヶ月、地方運輸局で審査するものについては概ね2ヶ月とされています。

倉庫業法の規定

倉庫業とは、倉庫業法第2条に「寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業をいう。」、 第3条に「 倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない」と規定されています。 (規制緩和により倉庫業の営業は許可制度から登録制度にかわりました。)

規制緩和について

  1. 自己所有の倉庫でなくても、賃借物件を利用して登録が可能になりました。
  2. 倉庫面積の最低基準がなくなり、100坪以下の倉庫でも登録が可能になりました。
  3. 倉庫の建物基準が変更(緩和)されました。
より詳しい倉庫業登録に関しての情報は当事務所運営サイト
倉庫登録・認定トランクルーム申請室 をご覧ください。
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