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企業信用調査

取引上のトラブルを避けるために取引先の相手企業のことを事前に調べるてから取引を開始するということは非常に重要です。
事前の信用調査をせずに取引を開始してしまった場合には、今からでも遅くはないはずです。
すぐに信用調査をはじめてください。
  1. インターネット取引先の情報を調査。
  2. 売掛取引依頼票の取得
  3. 登記簿の確認
  4. データ調査会社を使った信用調査
  5. 決算書のチェック

1.インターネットで取引先の情報を調査

最近は、多くの会社がインターネットにホームページを公開していることが多いですので、まずはインターネット上での取引先の会社のホームページの有無そして関連情報などがあればそれもチェックしプリントアウトしておきましょう。

2.売掛取引依頼票の取得

取引開始時に、「売掛取引依頼票」に記入してもらい、印鑑を捺印してもらい内容に責任をもってもらう。
「売掛取引依頼票」を取得しておけば下記のような点で有利です。
  1. 取引相手が「売掛取引依頼票」で自己申告した情報と、後の調査で調べた事実とが違っていた場合、この相手と将来紛争になった時の有力な証拠になる
  2. メインバンクの口座を把握おくことにより、いざというときに仮差し押さえや、判決後の本差し押さえを迅速に行なうことができる。
  3. このような書類の記載を依頼した時の反応により、その会社の誠意が分かる。

3.登記簿の確認

会社の商業登記簿謄本

会社の商業登記簿謄本を取得することで、以下のようなことがわかります。
  1. その会社が本当に存在しているのかどうか?
  2. 会社が株式会社なのか?有限会社なのか?その他の法人なのかがわかる。
  3. 社長や役員の氏名・住所がわかる。
  4. 「売掛取引依頼票」に記載内容が登記簿の内容から虚偽かどうかがわかる。

社長の自宅・土地の不動産登記簿

社長の自宅・土地の不動産登記簿を取得することで、代表者の借り入れ状況がわかります。
これは、特に中小企業ですと実質的に会社=社長という形態が多く。
社長の自宅を担保にして融資を受けている場合が多いためです。
社長の自宅の不動産登記簿の確認時には、銀行・信販会社・商工ローン・個人など、どのような貸付先なのかを確認します。
融資先が、あまり聞いたことのないような会社の場合は特に要注意です。
融資先についてもインターネットなどを利用して調べてみましょう。

4.データ調査会社を使った信用調査

データ調査会社を使った信用調査には問題のある会社もあります。
利用されるデータが古い場合や虚偽の記入をされたものである可能性もあります。
渡されるデータの更新時期等には十分に注意が必要です。
データ調査会社の信用調査結果は、全て鵜呑みにせず、参考程度にとどめましょう。

決算書のチェック

  1. 売上高が停滞、減少していないか?
  2. 経常利益が急に減少していないか?
  3. 宣伝広告費の急増や金利の負担額が急激に発生していないか?
  4. 売上高の伸びを超えるほどの未回収債権が増加していないか?
  5. 借入金や金利負担が急増していないか?
  6. 受取手形の急減や割引手形の急増が発生していないか?
  7. 手元流動資金が急に減少していないか?
  8. 支払延期により仕入債務が急増していないか?
  9. 架空の売上や在庫、売掛金の計上を行っていないか?
  10. 期末棚卸し資産の水増しや不良債権の貸し倒れ処理、減価償却の過少計上を行っていないか?
  11. 支払手形と受取手形の相殺や借入金と貸付金の相殺などが非常に目立たないか?
  12. 売上が伸びているのに会社の雰囲気に活気がないか?
企業信用調査を自分でする方法とは?


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