1.内容証明による督促

　今までに相手方に対して請求をされているのでしたら、 その後に取るべき対策として債権金額を支払うよう請求する内容の内容証明郵便を送付することが債権を回収する対策として考えられます。

　一般の方ですと内容証明を受け取った場合、支払わなければ法的手段をとられてることを恐れて大概は支払いに応じます。

　また、相手方に手持ちの現金がない場合でも、分割払いや支払期限を延長するよう申し出て来たりと、 何らかの連絡がある場合が多いです。

　相手が支払う意思を示してきた場合には、債権を支払ってもらう約束を法律的に強制力のある書面で頂きましょう。
（公正証書による債務弁済契約のページを参考にしてください）

　ただし、この内容証明による督促方法は相手方が請求に応じず支払わなくても、法的には強制力がなく、支払わないものに無理に支払わせることはできません。
　
　内容証明による督促方法はあくまで支払を求めるだけのものに過ぎません。
　
　よって、内容証明を送った後にもかかわらず相手方が支払わない場合には、次の対策を取らなければなりません。

次の対策

• 調停による話し合い
• 訴訟による請求